よくある質問
冬季観光誘客キャンペーン割引について
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- Go to トラベル事業との併用は可能ですか?
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当キャンペーンの要綱では、他のキャンペーンとの併用を可としております。
但し、現時点ではGo to トラベル事業と適用期間が重複しておりませんので、重複した場合につき併用可能となります。
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- どうみん割との併用は可能ですか?
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どうみん割との併用は、現段階で不可となります。
当キャンペーンの要綱では、他のキャンペーンとの併用を可としておりますが、併用先の「どうみん割」の要綱で、他の割引との併用を不可としているためです
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- OTAでの申込の場合、OTA各社のポイントの利用は可能か
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ポイントの利用可否・割引クーポン等との併用可否につきましては、販売する旅行会社・OTA各社様の規定によります。購入先へご確認ください。
事務局としてはポイント使用に対して特に制限は設けておりません。
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- 未成年者も冬季観光誘客キャンペーンを利用できますか?
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お子様・乳幼児でも宿泊金額が1泊5,000円以上であれば割引が適用されます。
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- 冬季観光誘客キャンペーンには使用上限はありますか?
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購入回数に制限はございませんが、1予約につき、お一人様最大3連泊までの適用とさせていただいております。
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- 領収書は発行してもらえますか?
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領収書の発行は可能ですが、但し書き等に助成内容及び助成額が明記されます。
なお、領収書の発行方法については、各施設、旅行会社により異なります。
詳しくは、ご利用予定の各施設、旅行会社へ事前にお問い合わせください。
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- 「函館の冬割」の商品はいつから予約ができますか?
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各宿泊施設及び旅行会社等の準備が整い次第、12月1日以降から予約可能となっております。各事業者により商品販売開始時期が異なります。
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- 冬季観光誘客キャンペーン助成額分のみの領収書は発行してもらえますか?
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助成額のみの領収書の発行はできません
グルメクーポンについて
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- グルメクーポンの配布対象について教えてください
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宿泊代金や宿泊に伴う施設使用料が発生する場合、おとな、こども、添い寝、乳幼児に関わらず「1人」とカウントし、配布の対象となります。
ただし、宿泊に伴う使用料が発生しない場合や、食事代のみの場合、日帰り利用の場合等は、今回の配布対象外となります。
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- 連泊の場合、チェックイン時に泊数分のグルメクーポンをもらえますか?
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クーポンは泊数に関わらず、1予約・お1人様につき2,000円をお渡ししております。チェックイン時にお渡し致します。
また、先着順のため、配布状況によっては全ての宿泊日分のクーポン券が配布されない場合がございます。予めご了承ください。
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- グルメクーポンが入手できる宿泊施設はどのように確認できますか?
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函館市ホームページの「2020年度函館市グルメクーポン配付宿泊施設一覧」にてご確認できます。
近日公開予定ですので、もう少々お待ちください。「函館市ホームページ」https://www.hakobura.jp/gourmet_coupon/hotel.html
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- グルメクーポンが利用できる施設はどのように確認できますか?
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函館市ホームページの「2020年度函館市グルメクーポン取扱店一覧」にてご確認できます。
近日公開予定ですので、もう少々お待ちください。「函館市ホームページ」https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020070700103/
また利用可能店舗には、ポスター・ステッカーを掲示させて頂きます。
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- グルメクーポンを利用した際に領収書・レシートは出してもらえますか?
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クーポンでご利用の場合、クーポン金額を除く部分のみの領収書発行となります。
クーポンのみでご精算の場合には領収書の発行はされません。
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- グルメクーポンを転売しても良いですか?
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金券ショップに持ち込む、ネットオークションに出品するなど、グルメクーポンを転売することは固く禁止しております。
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- グルメクーポンはいつから、いつまで使えますか?
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2021年1月4日(月)から3月31日(水)ご利用分までです。
本事業について
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- コロナウイルスにより函館市内に行動制限がでた場合どうなりますか?
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函館市域に対し往来自粛等の移動制限の措置が講じられた場合、対象商品の販売を停止します。
行動制限発表前に予約された旅行者様にはご利用をされないよう伝達させて頂き、取消料は参画事業者が負担とし、旅行者様へは請求しません。
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- 函館市冬季観光誘客キャンペーンとは?(どんな制度ですか?)
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた宿泊関連事業者への経済対策、および飲食施設のみなさまの需要喚起を下支えする目的で、宿泊費用への助成と、飲食施設関連店舗で使用できるクーポン券を配布する事業です。
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- 事業の目的はなんですか?
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた宿泊関連事業者への経済対策、および消費者のみなさまの函館市内での宿泊需要喚起を下支えすることを目的としています。
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- 事業の実施主体はどこですか?
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函館市となります。